2025年4月1日から施行される「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するために制定された新しい法律です。
当初は2025年5月に施行される予定でしたが、前倒しされる形での施行となりました。
本記事では、情プラ法の概要、背景と目的、施行に対する反応、SNS運用への影響について詳しく解説します。
情報流通プラットフォーム対処法とは
情報流通プラットフォーム対処法、通称「情プラ法」は、インターネット上での誹謗中傷や権利侵害情報に対する対応を強化するために制定された法律です。この法律は、SNS事業者に対して、誹謗中傷や権利侵害の申し出を受けた場合、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することを義務づけています。
また、事業者は削除基準を明示し、年に一度その運用状況を公表することが求められます。さらに、違法情報の削除促進も含まれており、名誉毀損やプライバシー侵害、違法薬物や闇バイトの募集などが削除対象として例示されています。
参考：情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
法律の背景と目的
情プラ法が制定された背景には、SNSの普及に伴い、ネット上での誹謗中傷や権利侵害が増加している現状があります。特に、AIを利用したbotや匿名性を利用した誹謗中傷や違法情報の拡散が問題視されており、これに対する迅速な対応が求められていました。
情プラ法の目的は、SNS事業者に対して誹謗中傷や権利侵害情報への迅速な対応を義務づけることで、被害者の救済を迅速化し、インターネット上の健全な情報流通を促進することです。また、削除基準の明示や運用状況の公表を通じて、事業者の透明性を高め、利用者の信頼向上も目的としています。
この法律により、SNS上での誹謗中傷被害が減少し、より安全で信頼できるプラットフォームが提供されることが期待されています。
施行に対する反応
情プラ法の施行に対しては、一方でさまざまな反応も見られます。
一般ユーザーやメディア関係者からは、言論の自由とのバランスに関する懸念や批判も寄せられていることも事実です。また、SNS上では「言論弾圧」や「表現の自由の侵害」といった主張も広がっていますが、政府はこの法律が言論の自由を脅かすものではないと説明しています。
参考：SNS規制なのか？ 政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定 “第三者”による削除要請が物議（ITmedia NEWS）
課題とされる要素
- 削除基準の曖昧さ
- 第三者からの削除要請の乱用
- 言論の自由の制約
- AIやbotが生成した出所が特定できない情報
- 適切なスタッフ配置 など
情プラ法の施行により、SNS上での誹謗中傷被害の迅速な救済が期待される一方で、言論の自由とのバランスをどのように取るかも課題となっています。
SNS運用に与える影響
情プラ法の施行により、SNS事業者の運用ルールにはいくつかの重要な変更が求められます。まず、誹謗中傷や権利侵害情報に対する迅速な対応が義務づけられるため、事業者は削除基準を明示し、削除申請を受けた場合には7日以内に対応を判断し、その結果を通知する必要があります。
また、削除の運用状況を年に一度公表することで、透明性を確保することが求められます。さらに、違法情報の削除促進も含まれており、名誉毀損やプライバシー侵害、違法薬物や闇バイトの募集などが削除対象として例示されています。
これにより、SNS事業者は違法情報の拡散を防止し、利用者の安全を確保する責任を負うことになります。情プラ法の施行により、SNS事業者はコンプライアンスを強化し、ユーザーからの信頼を高めることが求められます。
| 項目 | SNS事業者の対応 | SNS運用者の対応 |
|---|---|---|
| 迅速な対応の義務化 | 誹謗中傷や権利侵害の申し出を受けた場合、7日以内に対応を判断し、その結果を通知することが義務づけられます。 | 自身の投稿が削除対象となった場合、迅速に対応し、必要に応じて修正や削除を行うことが求められます。 |
| 削除基準の明示 | 削除基準を具体的に定めて公表する必要があります。 | SNS事業者が公表する削除基準を理解し、それに従った投稿を行うことが求められます。 |
| 運用状況の公表 | 削除の運用状況を年に一度公表することで、透明性を確保することが求められます。 | 投稿内容や削除対応の透明性を確保し、利用者からの信頼を高めることが求められます。 |
| 専門スタッフの配置 | 侵害情報調査専門員を配置する必要があります。 | – |
| 第三者からの削除要請への対応 | 被害者以外の第三者からの削除要請にも対応することが望ましいとされています。 | 他のユーザーからの削除要請があった場合、その要請に対して適切に対応することが求められます。 |
| 技術的な対応の強化 | AIを利用した自動監視システムの導入など、高度な技術的インフラの整備が必要です。 | AIや自動監視システムの導入に伴う技術的な対応について理解し、それに基づいた運用を行うことが求められます。 |
変わること
- 投稿削除の対応速度：事業者は削除要請を受けた日から「14日以内」→「7日以内」に
- SNS事業者の削除基準を明示
- 被害者以外の第三者からの削除要請対応
- 名誉毀損やプライバシー侵害、違法薬物や闇バイトの募集などが削除対象 など
SNS事業者（大規模特定電気通信役務提供者）とは
基準としては、月間平均アクティブユーザー数が1000万人を超える事業者が「大規模特定電気通信役務提供者」として指定されます。この基準では、下記のSNSプラットフォームが該当します。
- X（旧Twitter）
- LINE
- TikTok
- Youtube など
（※SNS事業者：主にInstagramやX（旧Twitter）、LINEなど、コミュニケーションツールを提供する企業側を指します）
まとめ
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するために制定された新しい法律です。SNS事業者は、この法律に従うことでコンプライアンスを強化し、ユーザーからの信頼を高めることが求められます。
今後も法律の動向を注視し、適切な対応を行いましょう。
この記事が、情プラ法の理解とSNS運用の参考になれば幸いです。
※この記事の内容やリンク先は、2025年3月13日掲載時点の情報に基づいています。変更される可能性がありますのでご了承ください。