10月から“ポイント還元”廃止でどうなる？～ふるさと納税参入を迷う企業が今すぐ知るべきこと～

「寄附すればポイントがもらえる」—特にポータルサイト※を通じた寄附では、ポイント還元による“お得感”が利用者の大きな動機となっていました。しかし各ポータルサイトのポイント付与は2025年9月末で終了し、10月から、その仕組み自体が制度から完全に廃止されます。

企業がふるさと納税に参入する意味はどう変わるのか？
制度改正の背景と、これからの戦略について掘り下げていきます。

※ポイント還元を実施していないポータルサイトもあります。

ポイント還元廃止とは

これまで一部の自治体やポータルサイトでは、寄附者に電子ポイントなどを付与する仕組みが導入されていました。このポイントは、後日買い物などに使えるため、寄附者にとっては実質的な“割引”のようなお得感がありました。

しかし、総務省はこの仕組みが制度の本来の目的から逸脱していると判断。
2025年10月から、金銭的価値のある付加サービスの提供が全面的に禁止されることになりました。

これにより、企業にとっては、これまでのようにポイントを使った集客ができなくなるため、参入のハードルが上がると感じるかもしれません。

ポイント還元廃止の背景には、制度の健全性を守るという明確な目的があります。
総務省が示した主な理由は以下の通りです。

参考：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」

制度改正に対しては、賛否両論が巻き起こっています。

このように企業が地域との関係性や社会的な意義を重視する方向へとシフトするチャンスになる可能性もあります。

引用：【2025年版】ふるさと納税に関するアンケート調査 | はじめてのふるさと納税

引用：ふるさと納税ポイント制度廃止を利用者はどう見る？影響と本音を徹底分析　株式会社ＶＡＬＵＥＦＩＲＳＴのプレスリリース

引用：楽天グループ「自治体と民間企業の協力体制を否定する過剰な規制」

近年、ふるさと納税は豪華な返礼品やポイント還元が注目され、「まるでショッピングのようだ」との批判から、総務省は制度の本来の目的である「地域支援」に立ち返る方針を打ち出しました。

この方針により、企業がこれまで返礼品を通じて行ってきた「売上増加」や「ブランド露出」を目的とした参入が、今後は通用しなくなる可能性があります。特に、返礼品に頼って寄附を集めていた自治体では、寄附額の減少が懸念され、地域間格差が広がる恐れもあります。

こうした変化の中で、今後は「地域との共創」や「社会的価値の提供」を軸にした戦略が求められてくるでしょう。自治体と企業が協力し、持続可能なふるさと納税のあり方を模索していくことが重要です。

ポイント還元が廃止されることで、企業は「何を提供するか」だけでなく、「なぜそれを提供するのか」が、より問われるようになります。
今後注目すべきは、地域との関係性を深める取り組みです。