コロナ禍を契機にして一気に導入が進んだテレワーク。テレワークには大きなメリットがいくつもある一方で、テレワーク導入を成功に導くためには重要な成功条件があります。
そこでこの記事では、テレワーク導入のメリットや成功するための条件を解説した後に、参考となる導入事例や導入を支援するITサービスを紹介しますので、この記事をテレワーク導入の検討に、ぜひお役立てください。
テレワーク導入による4つのメリット
テレワーク導入には、以下のように数多くのメリットがあります。
- 業務効率の向上と柔軟性の確保
- 優秀な人材の確保と定着
- コストの削減効果と規模拡大の柔軟性
- 事業継続性の向上
テレワーク導入メリット1：業務効率の向上と柔軟性の確保
社員は自宅などのリモート環境で業務に集中でき、通勤時間などの移動時間が削減されることで、業務効率の向上が可能です。さらに、勤務時間や場所が柔軟に設定できることで仕事と生活のバランスが取りやすくなります。
2024年3月に発表された国土交通省の調査によると、現在もテレワークを継続している人の38.1%が、「生活全体への満足度が上がった」と回答しています（満足度が上がった38.1％、変化なし56.3％、満足度が下がった5.6％）。
テレワーク導入メリット2：優秀な人材の確保と定着
テレワークを導入することで地理的に遠い場所の人材や、育児・介護などの事情がある人材も採用しやすくなります。また、柔軟な働き方ができることで社員の満足度が上がり、離職率の低下につなげることが可能です。
テレワーク導入メリット3：コストの削減効果と規模拡大の柔軟性
オフィスの賃貸費用や通勤費、光熱費などの固定費を大幅に削減できます。また、オフィスの確保なしに事業を拡大できるため、急速な成長や規模の変化にも柔軟に対応可能です。
テレワーク導入メリット4：事業継続性の向上
自然災害や感染症の拡大など突発的な事象が発生した場合でも、テレワーク環境を整備しておくことで、事業の継続が可能となります。これによりリスクマネジメントの強化、企業の持続可能性を高めることができます。
これらのメリットは単なる労働環境の変化にとどまらず、企業の競争力強化や持続可能な成長に寄与します。
テレワーク導入を成功させるための4つの条件とは？
それではテレワーク導入を成功させるためには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。ここでは成功の条件として以下の4つを取り上げます。
- 明確な目的
- ITインフラとセキュリティ対策の強化
- コミュニケーションの仕組みづくり
- 社員の意識改革
テレワーク導入の成功条件1：明確な目的
テレワーク導入の目的や成果を明確に定めることが大切です。
なぜ導入するのか、何を達成したいのかを経営陣が理解し、全社員に対して一貫した方針を示すことで、導入後の方向性をぶれずに進めることができます。
テレワーク導入の成功条件2：ITインフラとセキュリティ対策の強化
安定した通信環境、リモートでの業務遂行に必要なクラウドベースのツール、そして強固なセキュリティ対策は不可欠です。
とくに情報漏洩や不正アクセスに対するセキュリティリスクを最小限に抑えるため、VPNや多要素認証などの導入が求められます。
テレワーク導入の成功条件3：コミュニケーションの仕組みづくり
対面でのやり取りが少なくなるテレワークでは、情報共有とチーム間の連携が重要です。ワークフローツールなどを活用し、適切なタイミングでのコミュニケーションが行える仕組みを導入します。
テレワーク導入の成功条件4：社員の意識改革
テレワークを成功させるためには社員一人ひとりが自己管理能力を持ち、自律的に働くことが必要です。そして、そのための研修やサポート体制を整え、時間管理や業務の進め方、ITツールの使い方を学べる環境や、心理的なサポートやメンタルヘルスケアを考慮した環境を提供しましょう。
また、心理的なサポートやメンタルヘルスケアも重要な要素です。
テレワーク導入の成功事例3選
以下にそれぞれに特徴を持つ、テレワーク導入の成功事例を紹介します。
テレワーク成功事例1：日本IBM
日本IBMでは、33年前からテレワークを実践しています。
1987年にビジネスリーダー向けに自宅に専用端末を設置したのが始まりで、その後、1999年には育児や介護で出社できない社員のための在宅勤務制度「育児介護ホームオフィス制度」をスタートさせました。
さらに、2000年には、全社員を対象に「e-ワーク制度」を導入し、モバイル端末やサテライトオフィスを整備したのです。
これにより、多くの社員が事業所以外の場所で勤務しながら、電話会議やWeb会議を日常的に活用することができるようになりました。
参考：PC Watch「わが社はこうやってテレワークしています【日本IBM編】」
テレワーク成功事例2：イオンスーパーセンター株式会社
イオンスーパーセンター株式会社では、イオンサスティナビリティ基本方針のもと、会社設立以来さまざまな活動を展開し持続可能な社会の実現を目指しています。
また、その一貫としてテレワーク環境の構築に取り組んできました。
店長や課長などの管理職、育児・介護勤務者は、週1回（月4回）を上限に在宅でモバイルを使用した勤務ができる制度があります。
計画業務・報告業務など場所を選ばない仕事を在宅勤務で行うことでワークライフバランス推進しているのです。
テレワーク成功事例3：キャノンS&S
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)グループでは、2003年の本社移転をきっかけにグループ全体でテレワークをはじめとするオフィス改革に取り組み、生産性向上やコスト削減を実現させています。
キヤノンMJグループの一員である、キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノンS&S）東北支社でも2017年10月のビル移転に伴い、大規模なオフィスレイアウトの変更を実施。社員間のコミュニケーション改善や生産性向上を実現しました。
また、社員の意見を取り入れ、スペースごとにコンセプトを設定するなどをしたうえで、オフィスの省スペース化でコスト削減を実現しているのです。
参考：＠人事「生産性向上とコスト削減を同時に実現！ キャノンS&Sのオフィス改革」
テレワーク導入におけるITインフラとセキュリティ対策強化のためのサービス
以下にテレワーク導入において重要なITインフラとセキュリティ対策強化のためのサービスを紹介します。導入しようとしている方は、是非こちらの商品をご検討ください。
NTTデータ ルウィーブ(株)
Cisco Umbrella
インターネット上の脅威を最前線で防御する新しいセキュリティ
SASE・ゼロトラストを構成するSecure Web Gatewayのインターネットセキュリティです。 マルウェア、ランサムウェアから社内外を守ることができます。
NTTデータ ルウィーブ(株)
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ジャスミー(株)
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社員の働き方改革に寄与するテレワーク
テレワーク導入は社員の働き方改革に寄与することで、優秀な人材の確保や離職率の低下につなげることができます。また企業のブランドイメージや持続可能性の向上にも貢献するのです。
テレワーク導入を成功させるための以上の条件を満たし、目的や方針を見据え、長期的な視点での取り組むことができれば、そのメリットを発揮することができるでしょう。
