企業の成長と従業員のモチベーション向上を目指す手段はいくつかあります。たとえば、株式報酬制度とストックオプションです。これらの制度は、従業員に会社の株式や株式購入の権利を与えることで、企業の業績向上に直接的なインセンティブを提供するものです。
しかし、各制度の仕組みや導入時の注意点を理解していないと、期待した効果を得られないばかりか、逆にトラブルを招くこともあります。本記事では、株式報酬制度を導入するメリット、ストックオプションの違いとそれぞれの導入時の注意点についてわかりやすく詳しく解説します。
株式報酬制度とは
株式報酬制度とは、企業が従業員に対して一定の条件のもとに自社の株式を付与する制度で、「従業員持株制度」または「従業員持株会」などがあります。
従業員持株制度
従業員が会社の株式を所有するための制度で、企業が信託を通じて従業員に株式を提供します。従業員は信託の中で株式を取得し、一定の条件を満たすと持ち分を受け取ることが可能です。従業員のモチベーション向上や企業の長期的な成長を促進するためのツールとして利用されます。
従業員持株会
従業員が自社株式を共同で保有するための組織です。従業員が会員となり、会が一括して株式を購入し、それぞれの会員に持ち分を割り当てる形をとります。
一般的な仕組みとしては、従業員が毎月一定額を拠出し、その資金を元に持株会が自社株式を購入します。持株会の株式は全会員の共同名義で保有され、個々の従業員には持ち分が割り当てられます。会員は退職時などに持ち分を売却して利益を得ることが可能です。
譲渡制限付き株式（RSU）
譲渡制限付き株式（RSU）とは、従業員に一定期間譲渡制限が設けられた株式を付与する報酬形態です。譲渡制限期間が終了すると、従業員は自由に株式を売却できるようになります。
譲渡制限が設けられている理由
一定期間の譲渡制限を設ける理由は以下のとおりです。
- 従業員の定着を促進：譲渡制限期間中は、株式を自由に売却できないようにすることで、従業員が一定期間、企業に在籍し続けるインセンティブを与える
- 企業の成長への貢献を促進：従業員が企業の中長期的な業績に関心を持ち、企業の成長に貢献するよう促す目的。企業の成功が自分の利益に直結することから、より積極的に業務に取り組むようになる
- すぐに売却されないように：譲渡制限がないとすぐに株式を売却してしまう従業員もいる。その場合、報酬としての効果が薄れてしまう可能性がある
RSUの事例
Amazonでは、RSU（譲渡制限付き株式ユニット）を多くの従業員に提供していますが、これらはすぐに利用できるわけではなく、一定の期間にわたって「ベスト」（権利確定）する必要があります。
具体的には、AmazonでのRSUは4年間のスケジュールでベストされますが、そのスケジュールは一般的な企業のベストスケジュールとは異なり、最初の1年で5%、次の年で15%、3年目と4年目にそれぞれ40%がベストされる形式です。
このように、RSUは報酬の一部として提供され、従業員が会社の成功に対してモチベーションを持てるように設計されています。
参考：Amazon「米国の福利厚生と株式」https://www.amazon.jobs/jp/benefits
株式報酬制度のメリット
企業が株式報酬制度を導入するメリットは以下のとおりです。
- 従業員のモチベーション向上：企業の成長や収益向上が自身の利益に直結するため、従業員たちの働く意欲が高まる
- 優秀な人材の獲得と保持：魅力的な報酬体系として、優秀な人材の採用や離職防止に効果がある
- 企業の業績向上：株価が業績に連動するため、全従業員が一丸となって企業の業績向上に取り組むようになる
- 経営陣と従業員の利害一致：経営陣と従業員が同じ目標を共有することで、企業の方向性が明確になりやすい
株式報酬制度のデメリット
- 株価変動のリスク：株価は変動するため、従業員の報酬が安定しにくい
- 制度の複雑さ：株式報酬制度の設計と運用には専門的な知識とリソースが必要
- 経済状況の影響：株価が下落した場合、従業員のモチベーションが低下するリスクがある
- 保守的な経営の原因：株価に過度に依存する報酬制度は、経営陣がリスクを避ける保守的な経営に傾く原因になることがある
ストックオプションとは
ストックオプションとは、従業員が将来の一定期間においてあらかじめ定められた価格（行使価格）で自社の株式を購入できる権利を付与する制度です。あくまで「権利」なので、従業員が株式を購入したくなければ購入する必要はありません。
また、日本でのストックオプションには税制適格ストックオプションと非適格ストックオプションがあります。
- 税制適格ストックオプション：一定の条件を満たす場合、行使時には課税されず、株式売却時に譲渡所得として課税されるため、税負担を軽減できるメリットがあります。この条件には、発行から2年以上経過した株式を行使できることや、行使価格が市場価格以上であることなどが含まれます。
- 非適格ストックオプション：一方、こちらは税制上の優遇措置を受けないストックオプションで、行使時に市場価格と行使価格の差額が給与所得として課税されます。その後の株価上昇分は譲渡所得として課税されます。
ストックオプションのメリット
ストックオプションのメリットとして、従業員のモチベーションとリテンション効果が挙げられます。株価が上昇すれば、行使価格と市場価格との差額が利益となり、従業員にとって大きなインセンティブとなります。また、企業にとっては資金調達手段としても有効です。
ストックオプションのデメリット
株価が上昇しない場合、ストックオプションのインセンティブ効果は減少します。また、税務・法務面での対応が複雑であり、専門家の助けが必要です。
ストックオプション導入の事例
ユーザーが簡単に中古品を売買できるプラットフォームを提供している企業メルカリでは、従業員へのストックオプションを積極的に提供しています。その結果、IPO時にその価値が大きく跳ね上がりました。ストックオプションの導入により、優秀な人材の確保やモチベーションの向上に成功しています。
参考：mercari「IR News」 https://about.mercari.com/ir/news/
株式報酬制度とストックオプションの違い
株式報酬制度とストックオプションの違いをわかりやすく表にまとめたのでご覧ください。
| 特徴 | 従業員への影響 | 企業への影響 | 税務処理 | |
| 株式報酬制度 | 一定の条件下で株式を無償または低価格で付与 | 株式の所有により長期的なエンゲージメントが向上 | 株式希薄化のリスク | 付与時および譲渡時に課税される場合がある |
| ストックオプション | 一定期間に定められた価格で株式を購入する権利 | 株価上昇により短期的な利益を得る可能性が高い | 資金調達手段として有効 | 行使時および売却時に課税される |
株式報酬制度とストックオプション：導入時の注意点
株式報酬制度やストックオプションを導入する際には、以下の点に注意する必要があります。
- 法的・規制面での注意点
- 技術面での注意点
- 経営・管理面での注意点
法的・規制面での注意点
株式報酬制度やストックオプションを導入する際は、法的・規制面での注意が必要です。日本における法的要件を満たすことはもちろん、海外市場との比較も行い、適切な制度設計を行う必要があります。
技術面での注意点
株式報酬制度やストックオプションの導入時には、システム統合の必要性やセキュリティ対策にも注意を払う必要があります。株式報酬制度やストックオプションの管理には、専用のソフトウェアやシステムが必要となることが多く、その導入・管理に対する準備が求められます。
経営・管理面での注意点
経営・管理面では、導入前の準備と導入後の管理体制が重要です。従業員への教育・説明も必要であり、制度の目的や仕組みを理解してもらうことが重要です。また、制度の運用状況を定期的にレビューし、必要に応じて改善策を講じることも求められます。
株式報酬制度・ストックオプション：導入までの流れ
では、株式報酬制度やストックオプションを実際に導入する際にはどのような流れになるのでしょうか。ここでは、わかりやすく3つのステップで紹介します。
ステップ1：計画立案
まず、株式報酬制度やストックオプション制度の導入目的を明確にしましょう。どのような目的でこれらの制度を社内に導入するのか、慎重に検討する必要があります。導入目的がハッキリすれば、対象となる従業員の選定もしやすくなるでしょう。ここまでの流れが完了すれば、株式報酬制度やストックオプション制度の効果を最大限に引き出すための基盤が整います。
ステップ2：制度設計
次に、具体的な条件設定と契約書の作成を行います。これは法的な要件を満たし、従業員たちが理解しやすいものである必要があります。株式報酬制度やストックオプションを新たに導入する際に、大事なのは透明性です。条件や契約内容が不透明であると、従業員たちが不信感を及ぼす可能性があるので注意してください。
ステップ3：導入の実施
ここまでの流れが終えたら、いよいよ株式報酬制度やストックオプション制度の導入です。従業員への通知や説明会を実施し、制度の詳細を伝えましょう。説明会では従業員たちにわかりやすく説明するのはもちろん、彼らからの質問には誠実に答えることです。その後、実際の付与や権利行使を適切に管理し、モニタリングを行います。
株式報酬制度・ストックオプション導入に関するおすすめサービス
株式報酬制度やストックオプションの導入は、自社だけではうまくいかないケースもあります。スムーズな導入のために外部サービスの活用も考慮してみてください。ここではおすすめのサービスを厳選して紹介します。
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株式報酬制度とストックオプション：まとめ
株式報酬制度やストックオプションは、従業員のモチベーションを向上させ、企業の成長に寄与する強力なツールです。しかし、その導入には法的・技術的・管理的な多くの注意点が伴います。導入の際には、この記事の内容を是非参考にしてください。
