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福利厚生で社食を導入する5つのメリットと注意点

総務ソリューション
総務ソリューション

福利厚生の一環として社食を導入することは、従業員の健康や満足度向上、さらには企業イメージの向上にも寄与します。

本記事では、企業が従業員向けに食事を提供する制度を導入する際のメリットと注意点について詳しくご紹介します。

福利厚生で社食を導入する5つのメリット

社食を導入することで、企業は以下のメリットを得ることが可能です。

  • 従業員満足度の向上:安価でおいしい食事を提供することで、従業員の満足度を高めることができます。
  • 健康促進:栄養バランスの取れた食事を提供することで、従業員の健康を促進し、生産性向上や医療費削減に繋げることが可能です。
  • コミュニケーションの活性化:社員同士が一緒に食事をすることでコミュニケーションを促進し、組織の一体感を強化することができます。
  • 企業イメージの向上:福利厚生に力を入れている企業として、対外的イメージの向上が可能です。
  • 労働効率の向上:ランチタイムの短縮や健康的な食事による集中力向上などにより、労働効率の向上が期待できます。

上記のように社食の導入は、従業員、企業双方にとって多くのメリットがあります。しかし注意点もいくつかあります。

社食導入にあたっての注意点

福利厚生の一環として社食を導入するにあたって、以下の点に注意することが必要です。

  • コスト:社食導入には初期費用や運営コストがかかります。たとえば社員食堂の設置には、調理室設備やスタッフ人件費、食材費や光熱費などのランニングコストも必要です。
  • スペース:社員食堂を設置する場合、十分な広さのスペースが必要です。 厚生労働省の「労働安全衛生規則」に基づいた設置基準を守る必要があります。
  • メニュー:従業員の満足度を高めるためには、メニューの多様性と品質管理が重要です。 従業員の好みや食事制限などに対応する必要もあります。
  • 運営:社食の運営には、食事の調達、廃棄物処理、衛生管理など、様々な業務を適切に行うためには、専門的な知識や人材が必要です。運営方法によっては、自社で専門的なノウハウを蓄積するのが難しい場合があります。
  • 従業員のニーズ:社食を導入しても従業員が利用しなければ意味がありません。 導入前に、アンケートなどを実施して、従業員のニーズを把握することが重要です。 働き方や食生活が多様化する中で、全ての従業員に満足してもらえるとは限りません。
  • 税務:社食を福利厚生費として計上するには、一定の要件を満たす必要があります。

これらの注意点を踏まえた上で、自社にとって最適な方法で社食を導入することが大切です。

社食サービスの新形態と実績ある社食サービス3選

企業が社員食堂を設置運営する従来型の形態は、大きく3つに分類できます。

  • 直営:企業が自社で社員食堂の運営を行う形態です。 調理スタッフや清掃スタッフを直接雇用し、メニュー内容や内装なども自社の意向を反映できます。
  • 準直営:社員食堂運営専門の子会社を設立し、運営を委託する形態です。 資金提供は親会社が行い、運営は子会社が行います。
  • 外部委託:社員食堂運営を専門業者に委託する形態です。 調理、配膳、食器洗浄など、運営・管理の一部または全部を委託します。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、従来型の社員食堂とは異なり、最近はさまざまな形態の社食サービスが登場しました。以下では新たに登場した3つの形態と実績あるサービスを紹介します。

設置型社食サービス

設置型社食サービスはオフィス内に食品を保管する冷蔵庫や棚などを設置し、従業員がいつでも自由に食事を購入できるシステムです。

(株)SL Creations

Office Premium Frozen

食の福利厚生・健康経営の推進・SDGsの取組みに

化学的合成添加物不使用で「安心」「安全」「美味しさ」にこだわった食事をオフィス内で24時間手軽に利用できる法人向け常備型社食サービスです。


※こちらの製品情報の閲覧には「DXPOオンライン会員登録」が必要です。

株式会社SL CreationsのOffice Premium Frozenは、オフィスに冷凍庫と電子レンジを設置するだけで導入できます。従業員は100円から200円程度の料金を支払って冷凍庫から好きな商品を選び、電子レンジで温めて食べることが可能です。

えびグラタンや、ハンバーグ、サバの味噌煮など、60種類以上の豊富なメニューが用意されており、企業は冷凍庫と電子レンジの設置スペースがあれば容易に導入可能です。初期費用は無料で、月額費用は3万円台からとなっています。

お弁当配達型社食サービス

お弁当配達型は昼食時間に合わせてオフィスにお弁当や惣菜を届けてくれるサービスであり、特別な設備が不要で導入がとても容易です。

ごちクルNowは企業向けのランチデリバリーサービスであり、従業員が毎朝10時までにネット注文すると、ランチタイムにオフィスへお弁当を届けてくれます。有名店のお弁当から低価格のお弁当まで、幅広いラインナップからお弁当を選べるのが特徴です。

チケット型(外食補助型)社食サービス

チケット型は従業員に食事チケットやカードを支給し、提携する飲食店で利用できる仕組みです。従業員に食事の場所と時間の自由を提供できます。

どこでも社食は、街の飲食店を社員食堂のように利用できるチケット型の福利厚生サービスです。社員食堂の設備を持たない企業でも、容易に社食制度を導入することができます。

どこでも社食は、いきなりステーキや幸楽苑のような専門店からデニーズのようなファミリーレストランまで、幅広いジャンルの飲食店と提携しており、企業の要望に応じて、近隣の個別の飲食店と提携することも可能です。

まとめ:新しい形態も人気を博している社食サービス

福利厚生の一環として社食サービスを導入することには、いくつものメリットがあります。

また従来型の社員食堂に加えて、近年は新しい形態の社食サービスが登場し、多様な選択肢から社食サービスの導入を検討できるようになりました。

自社のニーズや状況、予算に応じた社食導入の検討に、この記事の内容をお役立てください。

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