企業運営において人件費は、最大のコスト項目のひとつです。人件費は適切に管理していかなければなりません。そうすることで企業の競争力を維持し、持続可能な成長を実現するために不可欠です。とくに、過剰な人件費は企業の財務状況を圧迫し、不足する人件費は従業員の士気やパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があります。本記事では、適切な人件費の算出方法と無駄を省き需要に応えるための5つの具体的な方法について詳しく解説します。
人件費の基本：人件費が定義しているものとは？
人件費とは、企業が従業員に対して支払う全ての費用を指します。基本給だけではありません。賞与、手当、福利厚生費用、研修費用、採用費用なども、人件費に含まれます。1人の従業員を雇い続けるためには、基本給とは別にさまざまなコストが発生するのです。
だからこそ、適切な人件費の管理は企業の健全な財務運営にとって不可欠です。過剰な人件費は利益を圧迫し、投資の余地を狭めます。一方、人件費が不十分だと、優秀な人材の流出や士気の低下を招き、生産性の低下を引き起こします。
一般的な人件費の内訳
一般的に人件費とは、給与、福利厚生、交通費などを含む従業員に関連する全てのコストを指します。適切な人件費は業種や企業の規模によって異なりますが、小売業なら20％前後、製造業なら30％前後、サービス業なら40%前後が一般的な目安とされています。
具体的には、給与が人件費の大部分を占め、全体の60〜70%程度を占めることが多いです。福利厚生費（社会保険、健康保険、年金など）は全体の20〜30%、交通費や通勤手当は5〜10%を占めることが一般的です。さらに、企業は研修費や採用費、退職金なども人件費に含めることがあり、これらの費用が全体の5〜10%に達する場合もあります。
具体例
具体例として、従業員数50人、年間売上が5億円の中小企業を想定します。ここでは総人件費を1.25億円（売上高の25%）と仮定しました。その場合の内訳は以下のようになります。
- 給与：0.875億円（総人件費の70%）：各従業員の平均年収は約350万円と仮定。50人×350万円で、給与の総額は0.875億円。
- 福利厚生費：0.25億円（総人件費の20%）：社会保険料、健康保険、厚生年金、雇用保険などの法定福利費が含まれる。従業員数に応じて年間500万円程度の健康診断費用や、福利厚生サービス（たとえば食堂や社宅）の利用料も含む。
- 交通費・通勤手当：0.0625億円（総人件費の5%）：一人当たり年間12.5万円（通勤費が月1万円程度）と仮定。
- その他（研修費、採用費、退職金など）：0.0625億円（総人件費の5%）：新入社員の研修費用、従業員のスキルアップのための研修、採用費、退職金などが含まれる。
参考：「厚生労働省」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html
参考：「社長の教科書」 https://suzuki-tax.net/shacho-kyokasho
適切な人件費の算出方法
では、適切な人件費はどのように算出すれば良いのでしょうか。具体的な手法として以下の2つを紹介します。
- 市場調査
- コストセンターの分析
市場調査
市場調査を行い、自社の人件費が業界標準と比較して適切であるかを確認するのは大切です。競合他社の給与水準や福利厚生の状況を把握すれば、自社の給与体系を見直しやすくなるでしょう。
たとえば、自社よりも競合他社のほうが明らかに給与が良い場合、自社の優秀な従業員が競合他社に移ってしまう危険性が高まります。最低でも競合他社と同程度、できれば競合他社よりも良い条件で給与を提供すれば、優秀な人材の流出は防げるでしょう。これは、従業員の立場になって考えれば簡単に理解できます。
コストセンターの分析
コストセンターの分析とは各部門ごとの人件費を詳細に分析し、どの部門が最もコストを消費しているかを把握することです。無駄の多い部門を特定したら、効率化のための対策を講じましょう。時と場合によっては、部門を縮小したり、部門そのものを無くしてしまうことも必要です。こうして無駄と思われる部門にテコ入れすることで、無駄の削減と共に、リソースの適切な再分配が可能になり、全体的なコスト管理が向上します。
ただし、部門を縮小するのは良いのですが、完全に無くしてしまうと思わぬ形で支障が出る可能性もあります。部門そのものを削る際には慎重に判断しましょう。
人件費の無駄を省くための具体的な方法5つ
続いて具体的に人件費の無駄を省くための方法を5つ紹介します。人件費を見直したい企業の方は以下の方法を参考にしてください。
- 自動化技術の導入
- フレキシブルな労働形態の導入
- スキルアップのための教育
- 労働時間の最適化
- 給与体系の見直し
人件費の無駄を省く方法1：自動化技術の導入
自動化技術の導入とは業務プロセスを効率化し、人的コストを削減するための効果的な方法です。AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、単純な反復作業を自動化し、従業員がより価値の高い業務に集中できる環境を整えます。
自動化技術の導入には、もちろん初期コストがかかります。また新たな技術を使いこなすまで、時間や労力がかかることもあるでしょう。しかし、長い目で見れば業務効率の向上はもちろん、人的ミスの削減、作業時間の短縮など、人件費の削減以外にもメリットが多くあります。自動化技術を導入するだけで解決できる部分は積極的に検討してみてください。
人件費の無駄を省く方法2：フレキシブルな労働形態の導入
リモートワークやフレックスタイムの導入は、従業員のワークライフバランスを向上させるだけでなく、通勤費やオフィスコストの削減にも良い影響を与えます。ITインフラの整備が必要ですが、それさえ整えればリモートワークでも効率的に業務を遂行できる環境を整うでしょう。
リモートワークやフレックスタイムの導入は、従業員の満足度向上とコスト削減が両立できるため、優秀な人材の定着率にもつながるのです。優秀な人材であればあるほど、働き方にこだわります。
人件費の無駄を省く方法3：スキルアップのための教育
それぞれの従業員がスキルアップすれば生産性は向上し、結果的に人件費の適正化が実現しやすくなります。思ったように生産性が上がらない部門を特定したら、その部門で働く従業員たちがスキルアップできるように教育を行いましょう。
もちろん、この教育にはコストがかかりますが、彼らが今後も自社で働き続けてくれるのであれば、安い投資です。継続的な研修プログラムや自己学習支援を提供することで、従業員の能力を最大限に引き出してあげてください。
人件費の無駄を省く方法4：労働時間の最適化
シフト管理や残業時間の管理を適切に行うことで、過剰な労働を防止し、効率的な労働時間の活用を促進します。ツールやシステムを活用して、労働時間のリアルタイム管理を行いましょう。残業や休日出勤などの通常以外の労働時間が増えれば増えるほど、人件費は割増になるため、適正な数値からは外れていきます。従業員たちの健康を守る意味でも、労働時間の最適化は非常に重要な課題です。
人件費の無駄を省く方法5：給与体系の見直し
この記事の冒頭でも述べたように、人件費には採用費や研修費も含まれます。そのため、短期間で従業員が辞めてしまう企業は、必要以上に人件費を払っているのです。では、なぜ従業員は辞めてしまうのでしょうか。
離職にはさまざまな理由があると思いますが、大きな理由のひとつが給与面での待遇が良くないからです。今の従業員たちに今後も働いてもらうために、現在の給与体系が本当に適切なのか、一度見直してみてください。もしも可能ならば、成果に基づく報酬制度を導入しましょう。そうすれば、従業員たちの離職を防ぐことができるかもしれません。また、給与体系の見直しや成果に基づいた報酬制度の導入は、従業員たちのモチベーションの向上にもつながります。結果的に生産性や効率の向上にも期待できるのです。
人件費改善におすすめのツール
ここまでの流れを踏まえて、適切な人件費に改善させるために役立つツールを紹介します。
※これらの製品情報の閲覧には「DXPOオンライン会員登録」が必要です。
(株)Goals
HANZO 人件費
AI需要予測による人件費適正化サービス
AIによる統計アプローチを活用して最適なシフト人員数を算出。店長の経験と勘に依存していた売上の予測や人員数の算出をAIが代わりに行うことで、人件費の適正化を実現します。
(株)クロスビット
シフト管理DX「らくしふ」
企業全体の利益率を向上させる、クラウド型シフト管理システム
「従業員の最適配置」と「シフト管理の効率化」で利益を最大化するシフト管理ツールです。他店舗間のヘルプ機能の活用による数百万円分のリソースの創出等、様々な成功事例を生み出しています。
適切な人件費：まとめ
「できるだけ安く人を使いたい」という本音を持つ経営者もいるかもしれません。しかし、今の時代それでは生き残れません。企業を継続、成長させていくためには市場調査や労働生産性の評価、コストセンターの分析などを通じて適正な人件費を算出し、無駄を省くための具体的な方法を実践することが求められます。これまで人件費に関して向き合って来なかった方は、是非この機会にテコ入れを開始してください。
なお、新たなツールやサービス導入のために稟議書が必要な場合は以下の記事を参考にしてください。
