ストックオプション制度は効果ある？メリットと注意点をわかりやすく解説

近年、とくにIT業界ではストックオプション制度の導入が目立っています。この記事では、ストックオプション制度の基本概念、メリット、注意点、導入手順について詳しく解説し、その効果をわかりやすく解説します。

3分で理解できる：ストックオプション制度の基本

ストックオプションとは、従業員が将来的に一定の価格（行使価格）で自社株式を購入する権利のことです。

この権利は通常、一定の期間（行使期間）内に行使することができ、行使価格は通常、オプション付与時の株価に基づいて設定されます。ストックオプションの発行から行使までの流れは以下の通りです。

行使価格が1株あたり1,000円で、行使時の株価が1株あたり5,000円の場合、従業員は1株あたり4,000円の利益を得ることができます。

ストックオプション制度の導入率は国や業界、企業の規模によって異なりますが、とくにIT業界やスタートアップ企業では、この制度が広く採用されています。

日本取引所グループの2021年の資料によると、東京証券取引所に上場していた企業の約31.7％がストックオプションを導入しています。

また、アメリカでは日本以上にストックオプション制度が非常に普及しており、とくにシリコンバレーのスタートアップ企業では一般的で、アメリカの上場企業の50%以上が何らかの形でストックオプション制度を導入しています。

ストックオプション制度と混同されやすい制度に、譲渡制限付株式（RS）というものがあります。両者の違いを簡単に紹介しましょう。

まず、ストックオプション制度とは、従業員が定められた価格（権利行使価額）で自社株を購入できる権利のことです。株価が上昇した際に、購入した株式を売却すると授業員は利益を得られるのは、すでに説明したとおりです。

ここで大事なのは、ストックオプション制度はあくまで従業員に権利を渡すだけなので、実際に株式購入する際は従業員がお金を払って購入する形になります。

一方、譲渡制限付株式（RS）は、実際にお金を払わずに株式を取得できます。ただし、譲渡制限期間に退職すると、取得していた株式は企業に没収されてしまいます。

ストックオプションは株式を購入する権利を与えるもの、RSは実際にお金を払わずに株式を取得できる制度と考えておくとわかりやすいです。

ストックオプション制度の導入には従業員側、企業側と、それぞれにメリットがあります。わかりやすいように分けて紹介しましょう。

もちろんストックオプション制度にはリスクもあります。リスクに関しても従業員側でのリスク、企業側でのリスクと分けて紹介しましょう。

ストックオプション制度を導入する際、企業は上記のリスクを従業員たちにきちんと説明する必要があります。

ストックオプション制度を導入する際、企業は以下の手順を踏むとスムーズな流れになります。

行使価格と行使期間の設定：行使価格と行使期間は慎重に設定する必要がある。行使価格が高すぎると従業員のモチベーションが低下する可能性があり、逆に低すぎると企業にとって不利になる
対象従業員の選定：ストックオプション付与の対象となる従業員を選定する。選定には企業の成長に寄与する可能性が高い人を含めることが重要